利用規約 | 簡単くらうど保管ヘルプサイト

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利用規約

最終改訂日: 2013 年 7 月 5 日

第1条（用語の定義）

「簡単くらうど保管サービス（以下「本サービス」といいます。）」とは、アサクラソフト株式会社がインターネット上で提供するクラウド型ファイル共有サービスのことをいいます。
「簡単くらうど保管サイト」および「簡単くらうどヘルプサイト」（以下「本サイト」といいます。）とは、本サービスについての情報を当社から提供しているWebサイトのことをいいます。
「利用契約」とは、弊社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
「契約者」とは、本利用規約に基づく利用契約を弊社と契約している方をいいます。

第2条（規約の適用および変更）

本利用規約は、全ての契約者に適用されます。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ない契約者は本サービスを利用することはできません。
当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあり、契約者はこれを承諾するものとします。
本利用規約が変更された場合、契約者に、変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。
本サイト上で、本サービスに関するその他の規定（以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。

第3条（本サービスの提供）

当社は、契約者に対し、本サービスを提供致します。本サービスのサービスの具体的内容は、別途定める資料の内容によります。
契約者は本サービスを利用するために必要となるコンピュータなどの利用環境、インターネット回線などの通信環境（以下、「利用環境」といいます。）を自己の責任と費用において準備するものとします。
当社は、別に定める不正な目的、態様やその他不正な目的で契約者が本サービスを利用し、又は、サーバーや回線に高負荷を与える場合若しくは与える恐れのある場合には、当該契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用権（以下「アカウント」といいいます。）やアカウントで利用可能なサービスの全部又は一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。

第4条（著作権等）

プログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
契約者は、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する著作権等の知的財産権を取得するものではありません。
契約者が、本サービス上でまたは本サービスを通じて送信、アップロードまたは表示するファイルやフォルダ（以下「アイテム」といいます。）について既に保有する著作権およびその他の権利を保持します。
契約者は、契約者が本サービスを通じて送信、アップロードまたは表示するアイテムについて、サムネイル画像やプレビューの生成など、本サービスの運用に必要な範囲でのアイテムの派生物を作成する許可を当社に与えることを承諾するものとします。
契約者が、アイテムを本サービスの公開機能において、ビュアーによる文書プレビュー機能を利用することを選択した場合、契約者は、Googleの定める「Google ドキュメントビューアの利用規約」に同意することを承諾したものとします。
当社は、契約者が本サービスを通じてアイテムを公開、共有することによって発生するいかなる事象についても一切責任を負いません。

第5条（利用資格）

過去に本サービスの規約違反等によってアカウントを抹消されている場合、本サービスの利用資格を再度得ることができないことを契約者は承諾するものとします。

第6条（契約）

契約者は本サービスに申込む時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。
契約者が申込後、本規約に異議又は不服を申し述べた場合には、当該契約者の申し込みがはじめから無かったものとみなし、解約届出があった場合に準じて、契約を終了させるものとします。
本サービスの利用申込みは、当社所定の方式を利用して行うものとします。
本サービスの利用に関する契約期間は、当社が契約者に利用開始日として通知した日から１年間とします。

第7条（プラン）

契約者に対し、当社が提供する本サービスのプランについては、別途定める資料の内容によります。

第8条（決済）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社が別途定める方法に従い、決済を行うことを承諾するものとします。

第9条（認証・パスワード管理等）

契約者は、本サービスのアカウントおよび、アカウントの識別符号であるログイン名（以下「ログイン名」といいます。）及びそれに紐づくパスワードおよび管理パスワード（あわせて、以下「パスワード」といいます。）の使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
当社は、契約者のアカウント、ログイン名又はパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
契約者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の全ての指示に従うものとします。また、契約者のアカウントによりなされた利用は当該契約者によりなされたものとみなし、当該契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第10条（アカウントの削除・停止・変更）

当社は契約者のアカウントが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは、当該アカウントの使用を停止することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
前項の場合の他、当社が緊急性が高くアカウントの一時停止を必要と認めた場合には、当該契約者の承諾を得ることなく当該アカウントを使用停止とすることがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
当社が前二項の措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第11条（利用料金）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社が別途定めた料金を支払うことを承諾するものとします。

第12条（届出事項の変更）

契約者は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定の方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。

第13条（サポートについて）

当社によるサポートは、通信記録保持のため、その内容の録音や保存などを行う場合があり、契約者はそれに承諾するものとします。
当社は、サポートによって契約者が有する問題を解決できることを保証するものではありません。
当社は、サポートの内容が妥当なものとなることに努めますが、サポートの内容が完全であること、契約者に何らかの損失を生じさせないことを保証するものではありません。

第14条（個人情報の取り扱いに関して）

個人情報保護方針

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う情報、個人情報その他の情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者及び、令状を持つ官公庁の職員並びに契約者が決済に使用したクレジットカードの決済を行うクレジットカード会社、決済代行会社から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報、個人情報その他の情報の提供を求められた場合には、その判断により、これに応ずることができ、これにより契約者に何らかの不利益が及んだとしても、一切の責任を負わないものとします。
当社は、電話の不通、メールの不達、メールへの合理的期間内での無返信等、契約者に対して連絡が取ることができない状態が継続した場合には、契約者が本サービスにおいて掲載したコンテンツの利害関係人であって正当な利益を有する者に対して、契約者に関連する情報を開示する場合があります。ただし開示する義務を負いません。

第15条（本サービス内容の変更）

当社は、契約者への事前の通知なくして、本サービスの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、契約者は、これを承諾するものとします。

第16条（サービスの中断）

当社は以下に該当する場合には、契約者に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。契約者は、このことを了解の上ご利用ください。

本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
当社が利用する回線提供事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
当社が利用するサーバ提供事業者等が、サーバサービスを中止した場合
サーバー機その他の移転のため、本サービスの運用を中断する場合
不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断する場合
予想外の技術的問題が発生した場合
その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第17条（契約者の都合によるサービスの停止）

当社は、契約者に、以下に定める停止事由が存する場合、定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。

（停止事由）当社から、契約者に対し、第11条の規定に従って未払料金の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと
- （再開事由）未払料金全額の入金が確認されること
（停止事由）未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
- （再開事由）契約者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと
（停止事由）当社から契約者に連絡を取る必要がある場合において、契約者に連絡がとれないこと
- （再開事由）当該契約者に連絡が取れること

第18条（本サービスの廃止）

当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。
本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により契約者に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

第19条（契約者による解約）

契約者は、当社に対して、当社が別途定めた手続きに従い当該利用契約の解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。

第20条（返金・キャンセル）

契約者は、第19条（契約者による解約）の場合を除き、契約締結後の申込みの撤回（キャンセル）はできません。
前項の規定にかかわらず、当社が契約者の申込内容と異なるサービスをお客様に提供した場合、契約者は、電子メールまたは当社が提供する手段を通じて当社へ連絡し、申し込みの撤回・キャンセルをすることができます。

第21条（譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の同意なくして本サービスについての契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。

第22条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。

承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
極度に当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
法令に違反する行為。
当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
本サービスの一部または全部を修正・改造、賃貸、賃借、再販売、配給する行為。
その他、当社が不適当であると判断する行為。

第23条（当社による解除）

当社は、お客様が、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめ契約者に通知することなく、即時に当該利用契約を解除することができます。
前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。

第24条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）

当社は、契約者が送信した情報について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
当社は、以下各号の一に該当する場合には、契約者が登録した情報及び契約者が送信した情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。
1. 契約者の同意を得たとき
2. 捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
3. 法律に従い開示の義務を負うとき
4. 当社が、契約者が第22条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
5. 契約者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
6. 本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
7. 上記各号に準じる必要性があるとき
当社は、以下各号の一に該当する場合には、契約者が登録した情報及び契約者が送信した情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された情報について一切責任を負いません。
1. 契約者の同意を得たとき
2. 当社が、契約者が第22条項各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
3. 当該利用契約が、第19条に定める契約者による解約により終了したとき
4. 当該利用契約が、第23条に定める当社による解除により終了したとき
5. 第18条によって本サービスが廃止されたとき
6. 改正プロバイダ等責任制限法第３条２項の各号に該当するとき
7. 上記各号に準じる必要性があるとき

第25条（本サービス提供のあり方に関する合意事項）

当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。本サービスに関するプログラムに瑕疵がないこと、障害が発生しないこと、及び、悪意ある者により契約者の送信した情報が破壊・漏えいされないことなど、契約者が本サービスの利用によって不利益を受けないことを保証するものではありません。契約者は、このことを承諾し、自己の判断で本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスを、ＳＳＬ通信による暗号化の下提供致します。契約者は、このセキュリティレベルについて了解するものとします。
当社は、契約者が本サービスを利用してアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。

第26条（免責事項）

契約者のログイン名及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、お客様が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合、契約者と、第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、契約者の故意過失の有無に関わらず、当社は一切責任を負いません。
契約者とクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第16条の規定によるサービス中断期間中、契約者が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
第17条の規定によるサービス停止期間中、契約者が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
第18条の規定によって本サービスが廃止された場合、契約者が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
本サービス内のアイテムは、他者の知的財産権により保護されている場合があります。アイテムのコピー、アップロード、ダウンロードまたは共有の権限がない場合は、これらの操作を行わないでください。本サービスの使用の際のコピー、共有、アップロード、ダウンロードまたはその他の使用に関する一切の責任は当社ではなく契約者が負うものとします。契約者はスパイウェアまたはいかなるマルウェアも本サービスにアップロードすることは禁止されています。
契約者の一切のアイテムを維持し保護する責任は当社ではなく、契約者にあります。当社は契約者のアイテムのいかなる損失または破損、またはアイテムのバックアップや修復に要するいかなる費用の責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾するものとします。

第27条（責任の制限）

当社は、本サービスの利用に起因して契約者に発生した一切の損害について責任を負いません。
当社は、契約者が自己又は契約者の事業のために本サービスを利用されている場合、本サービスの利用に起因して契約者に発生した一切の損害について責任を負いません。

第28条（損害賠償）

契約者は、当社が契約者に付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与えた場合（契約者が本規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む）は、自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。

第29条（準拠法）

本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第30条（専属的合意管轄）

本利用契約に関わる紛争については、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条（協議）

本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。